杉並区議会 2021-06-14 令和 ３年 ６月１４日道路交通対策特別委員会−06月14日-01号
携帯電話使用運転ということで摘発されますと、５万円以下の罰金というふうになっております。これがきっかけではないのですが、ながらスマホというのは、最近というか、この数年、非常に問題、課題と捉えております。決定的なというのは、言葉はあれなんですけれども、摘発していただくということが一番なんですが、なかなか人数的にもいかない。
携帯電話使用運転ということで摘発されますと、５万円以下の罰金というふうになっております。これがきっかけではないのですが、ながらスマホというのは、最近というか、この数年、非常に問題、課題と捉えております。決定的なというのは、言葉はあれなんですけれども、摘発していただくということが一番なんですが、なかなか人数的にもいかない。
このことにも至る事例としては、警察庁によると、自動車などの運転時の「ながらスマホ（携帯電話使用等）」に起因する交通事故は、スマートフォンが出た2008年には1,299件だったものが、2018年には倍を上回る2,790件を記録しているとのデータを見るのでありますが、歩きながら、自転車に乗りながらのスマホについても、同様の傾向があるものと思うところです。
本区におきましては、平成２１年度に、目黒区児童・生徒の携帯電話使用等に関する指針を策定し、学校や家庭におけるルールを示し、携帯電話を介した様々なトラブルの未然防止に努めてまいりました。
警察庁の調べによりますと、ながらスマホなどによる携帯電話使用等に起因する交通事故件数は、平成二十五年度の二千三十八件に比べ、平成三十年度は二千七百九十件と、五年で約一・四倍になっており、死亡事故は平成三十年度で四十二件発生しております。 車や自転車が絡むものは、警察の取締りになりますが、歩きスマホに関しては、利用者本人のマナーに呼びかけるにとどまっているため、事故件数は把握されていません。
運転中の携帯電話使用など、ながら運転の禁止や、そして施錠など対策を講じて事故を防ぎ、盗難を防ぐことは喫緊の課題です。 このたび、そうした規定を整備し、道路交通法を遵守するため、題名の改正とともに様々な規定を整備することに賛成いたします。 ○犬伏 委員長 それでは、以上で討論を終結いたします。 それでは、これから採決を行います。 本案を原案どおり決定することにご異議ございませんか。
重要性があることは我々も認識しておりまして、スマホ限定では数字は把握しておりませんけれども、携帯電話使用中の事故、これは歩きながらも自転車も含めてですけれども、東京都全体で去年は75件起きています。このような状況もありますので、何らかの対策考えたいと思います。
９防災一般事務費の不用額は、災害時優先携帯電話使用料の残等でございます。 １９０ページにまいりまして、２項企画経営費、１目企画経営総務費、２財政管理の不用額は、固定資産台帳整備支援委託の残等でございます。 以上で、２款総務費の補足説明を終わります。 ○今井委員長 補足説明が終わりましたので、第２款総務費、１７８ページから１９７ページまでの質疑を受けます。
悪質運転危険行為として１４項目が規定され、信号無視、通行禁止違反、歩行者妨害、歩道での徐行違反、通行区分違反、一時停止違反、ブレーキのない自転車運転、酒酔い運転、携帯電話使用など、安全運転義務違反が取り締まり対象として明記されました。近年、自転車事故は減少していますが、歩行者との事故については横ばい状況で、特に都心部で多くなっています。
今では、フランス、ベルギー、カナダ、アメリカのいくつかの州が、子どもの携帯電話使用に関して独自の規制や勧告を打ち出すようになり、日本でも、石川県や刈谷市などの自治体で規制の試みが始まっています。電磁波の体への影響を避けるため、通話のときは頭から離しイヤホンを使う、生殖器への影響を防ぐため、ズボンやスラックスのポケットには入れないなどの自衛手段があります。
ながらスマホや携帯電話使用などに関する注意喚起についても、あわせて行っているところでございます。条例違反とされる行為をする自転車利用に対しては、区が直接対処することはございませんが、警察が取り締まりの重点箇所を決めて警告を行っております。
区立学校全校で実施されているセーフティ教室の中で、携帯電話の使用にかかわる情報モラルの向上、携帯電話使用上の危険性等について、児童・生徒及び保護者に注意喚起を行っております。自転車に乗りながらの携帯電話等の情報機器の使用の禁止につきましては、日常の交通安全指導での注意喚起や教育委員会が作成をいたしましたワークシート等を活用するなどして、具体的に指導を行っているところでございます。
また、自転車による事故が多いようでありますが、警察との連携により、携帯電話使用中の自転車運転などの危険運転などに対して、徹底した取り締まりの強化なども必要ではないかと考えます。見解を求めます。 次に、一時預かり保育事業の改善について伺います。 公立で２園、私立で９園、一時預かり事業を行っておりますが、全ての実施園で、この事業では赤字になっているということであります。
５教育危機管理の不用額は、公用携帯電話使用料の残等によるものでございます。 ２９０ページにまいりまして、３目教育指導費は、２９２ページにまいりまして、１４学校宿泊事業支援の不用額は、引率教員及び看護師の旅費の残等でございます。 ２９４ページにまいりまして、４目文化施設管理費、２上目黒二丁目文化公益施設維持管理の不用額は、光熱水費の残によるものでございます。 ２９８ページにまいります。
教育委員会では、昨年３月に、目黒区児童・生徒の携帯電話使用等に関する指針を改定いたしました。この指針では、学校においては、コミュニティーサイトの利用に潜む危険性やインターネット上のいじめ、個人情報の書き込みについての指導を充実するとともに、家庭においては、必要のない機能の制限やフィルタリングの活用により、児童・生徒に適切な利用環境を設定するなどの具体的な例を示してございます。
フィンランドは携帯電話使用制限を勧告、スペインでは、携帯基地局隣の学校で白血病とリンパ腺がんが発症したことから、基地局の撤去命令が出されました。カナダ・トロント市公衆衛生局が子どもの携帯電話使用を控えることを提言、オーストリア・ザルツブルク州公衆衛生局が学校や幼稚園での無線ＬＡＮや携帯電話使用をやめるよう公式発表するなど、さまざまな取り組みが行われています。
近年の交通事故死亡者数の減少には、飲酒運転の厳罰化、シートベルト装着義務、走行中の携帯電話使用禁止の徹底した取り締まりが理由の一つに挙げられると思います。歩行喫煙、ポイ捨てなどに関しても、同じことが言えるのではないでしょうか。 罰金を取ることが目的ではありません。
また、自転車乗車中の携帯電話使用についても、各自治体で対策強化に乗り出しています。８割程度の都道府県が自治体で制定する道路交通法施行細則を改正し、罰則規定を加えるなどしています。 最近の10年で自転車事故が３倍に増加した京都市は、昨年10月、自転車事故から市民や観光客を守るため、自転車安心安全条例を制定しました。
また、東京都は、道路交通規則を改正し、傘差し運転の禁止や運転中の携帯電話使用等の禁止などをルール化したところでございますが、まだ守られていない現状にございます。 一方、対自転車や対歩行者に対する事故件数は、全国、東京都ともに、近年、減少傾向にありますが、自転車利用者の交通ルールの遵守、運転マナーの向上への意識の低さが問われております。
また、東京都は、道路交通規則を改正し、傘差し運転の禁止や運転中の携帯電話使用等の禁止などをルール化したところでございますが、まだ守られていない現状にございます。 一方、対自転車や対歩行者に対する事故件数は、全国、東京都ともに、近年、減少傾向にありますが、自転車利用者の交通ルールの遵守、運転マナーの向上への意識の低さが問われております。
このサイバースペース等につきましては、目黒区の児童生徒の携帯電話使用に関する指針を作成した際に、家庭における取り組みの中で既にフィルタリングサービスの活用を示してございますが、インターネットの利用を適切に把握し、適切に管理するよう努める、こういった東京都の青少年健全育成に関する法律も２３年４月１日に新たに施行される部分もございますので、このあたりの指針の改定の検討も含めまして、全体的な指導計画の作成